借金対策

遅延損害金

2006-06-18T01:11:51Z

遅延損害金とは、金銭消費貸借契約（証）書に記載された日に返済できなかった場合、実際に返済した日までの日数に応じてはらわなければならないお金のことです。利率は債権者（貸主）と債務者（借主）間の契約により決められますが、決められていない場合は法定利率によります。利息制限法の遅延損害金の利率は、元本に応じた利率の１・４６倍となっています。（元本１０万円未満は２９・２％まで元本１０万円以上１００万円未満は２６．２８％まで元本１００万円以上は２１・９％までです。）

担保

2006-06-18T01:14:02Z

担保とは、債務者（借主）が借金が返せない場合の保証となるものをいいます。物的担保と人的担保があります。物的担保とは、土地や家屋などの不動産や抵当権（不動産などを取り上げずに、債権の担保としてほかの債権者よりも優先的に返済を受ける権利）などをいいます。人的担保とは保証人のことです。

保証人

2006-06-18T01:16:54Z

保証人とは、債務者（借主）が借金を返済できない場合は、代わりに支払うと債務者（貸主）に約束する人のことです。保証人には、ただの保証人と連帯保証人があります。ただの保証人は債務者（借主）がどうしても返済できない場合のみ代わりに借金を払います。連帯保証人は、債権者（貸主）は債務者、連帯保証人のどちらでも返済を請求できるので、貸主から請求されたら支払わなくてはなりません

借金の傾向

2006-06-18T01:20:47Z

借金の最近の傾向として、カードさえあれば気軽にいたるところでお金が借りられるようになりました。銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）、クレジットカードで現金を引き出せるキャッシュディスペンサー、無人化した消費者金融（機械でカードを作り、お金が引き出せる）など枚挙に暇がありません。このように便利にお金が借りられるようになった結果、銀行や信販会社、消費者金融など複数の金融機関から借り入れしているうちに、借金が膨らんでしまい、借金で借金を払うような多重債務に陥る人が増えてきています。その中には法外な金利でお金を貸し付ける、いわゆるヤミ金融からしかお金が借りられなくなっている人もいるのです。

借り入れの目的

2006-06-18T01:28:19Z

借り入れの目的が、ぜいたく品の購入から生活費の補填へ変わってきています。また、借入先もクレジット会社から消費者金融業者へシフトしています。国民生活センターへ寄せられる相談の第３位も、多重債務や借金の不正請求など、サラ金・フリーローンに関する相談です（平成１６年度消費生活相談）。

借金をする人の社会的立場

2006-06-18T01:30:34Z

借金をする人も無職・パート、臨時アルバイトなど社会的立場や収入が不安定な層に加えて、４０代から５０代の働き盛りで収入も多いはずの層が多くなっています。リストラ、住宅ローン、教育費などで生活が成り立たなくなっている中高年世代の厳しい現実といえるでしょう。このような社会的背景の中で自己破産する人も急増しています。

自己破産に陥らない

2006-06-18T01:32:36Z

失業、病気など不意にお金が必要になることは誰にでも起こりうることです。そのような場合に備えて、まずはお金の知識を身につけることが大切です。

利息制限法（利息の上限）

2006-06-18T01:44:43Z

利息制限法はお金の貸し借りの金利の上限などを決めた法律です。利息や遅延損害金について適用されます。利息制限法の制限金利元本　　　　　　　　　　　　　利息の制限１０万円未満　　　　　　　　　年２０％以内１０万円以上１００万円未満　年１８％以内１００万円以上　　　　　　　　年１５％以内遅延損害金は上記の１．４６倍までで下記のように定められています。ただし、遅延損害金の利率の特約がない場合には適用されません。元本　　　　　　　　　　　　　利息の制限１０万円未満　　　　　　　　　年２９．２％１００万円未満　　　　　　　　年２６・２８％１００万円以上　　　　　　　年２１・９％

みなし弁済、貸金業規制法（利息制限法を突破できるグレイゾーン）

2006-06-18T01:49:23Z

金融業者は一般的に利息制限法で定められているよりも高い金利を課しています。なぜそのようなことができるのかというと、みなし弁済（貸金業規制法４３条）という規定があるからです。その法律では、超過利息の支払いを借主が任意に弁済し、「契約内容に関する書面」（①業者の商号、名称または氏名、住所　②契約年月日　③貸付額　④利率　⑤返済方法、返済期間、回数　⑥賠償額、遅延損害金　⑦受領証書）を交付する義務を果たしている場合、例外として利息制限法を越えても有効な利息の返済とみなされるのです。貸主は、これらの要件を満たせばいくらでも金利が取れるわけではありません。出資法という法律で、裏金利についての刑罰が定められているからです。

出資法とは

2006-06-18T01:52:46Z

出資法は高金利に刑事罰を科すことで高金利の金銭貸付を封じ込めようとした法律です。出資法では貸金業者が金利・賠償額ともに年２９．２％を超える契約や要求をしたり利息を受け取った場合、５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金、あるいはその両方を科するとしています。ヤミ金といわれる業者がトイチ(１０日で１割）など途方もない金利を要求することは、法律違反で刑事罰の対象になります。商行為ではない個人間のお金の貸し借り（民事）は、貸金業法が適用されないため、利息上限法の上限金利を越えた金利は無効です。しかし非業者の場合、出資法の制限金利内（１０９．５％以下）であれば刑事罰の対象にはなりません。

クレジットカード決済

2006-06-18T01:56:07Z

平成１５年度のクレジットカードの発行枚数は２億６３６２万枚（日本クレジット産業協会）にのぼり、国民１人あたり２枚以上のカードを持っている計算になります。カードの利用方法も店舗での商品購入、飲食代の支払い、通信販売、インターネットショッピングなど多岐にわたっています。それに伴い、使用額も増加しています。平成５年に１３．６兆円だった信用供与額が平成１５年には２６・６兆円と約２倍に増えているのです。

クレジットカードによるトラブル

2006-06-18T02:00:03Z

カードに関するトラブルは、平成１２年に９３１８件だったのに対し、平成１５年には１万４４９２件と５割り増しになりました（国民生活センター）。カードによるトラブルはどのように起きているのでしょう。 ①カードが多様に使われるようになったカードの使用が、通信販売やインターネットショッピング、電気・ガス・電話料金などの公共料金、病院、高速道路の支払いなど広範囲になったことでトラブルが増えています。 ②カードの管理が不十分カードの紛失、車に放置して車上荒らしにあう、レシートや明細書を不用意に捨てて第三者に悪用されるなど管理が不十分なケースがあります。家族（未成年を含む）の無断使用もあります。 ③カードを安易に使ってしまうカードを計画的に使用せずに、多重債務や自己破産に陥ることがあります。 ④カードの不正使用が増加しているカードの不正使用として、スキミング（カードの情報を盗まれて偽造されること）やフィッシング詐欺（メールなどを送りつけて利用者をだましてカードの情報を入力させて詐取すること）が増えています。平成１６年度のカードの不正使用による被害額は１８６億円にのぼります（日本クレジット産業協会）。 ⑤カード勧誘時の説明不足ポイントカードだと思い契約したらクレジット機能もついていたなど、カード会社側の説明不足によるトラブルです。国民生活センターに寄せられるカードの相談のうち、２４・６％にのぼります（平成１６年度）。

クレジットカードによる被害の救済

2006-06-18T02:02:32Z

カード被害は、盗難・スキミングなどの犯罪による被害は保険で救済されます。しかし家族など第三者に使用された場合などは、保険の適用外となることが原則です。カードを脱会した場合は二度と使用できないようにはさみで切るなどしてから捨てましょう。また、盗難などの被害にあった場合、すぐに警察とカード会社に連絡しましょう。カード会社の連絡先がすぐにわかるようにしておくことも大切です。

多重債務者

2006-06-18T02:04:49Z

多重債務者とは、借金を返済するためにあらたに借金を重ねて、借金が膨張して多重債務に陥っている人のことをいます。自己破産する人の数が史上最高の約２４万人（平成１５年度）となり、その予備軍である多重債務者の数はその１０倍ぐらいと予想されています。

ヤミ金融とは

2006-06-18T02:08:04Z

ヤミ金融とは ①無登録業者が、商売としてお金を貸し付けること ②登録の有無にかかわらず、出資法の上限利息（年利２９・２％）を超えて貸し付ける業者の二つの意味がありますが、どちらも違法です。多重債務者や自己破産したことのある人、借金で行き詰っている人を狙い「即融資」「借金の一本化」「独自審査で完全融資」「ブラック（ブラックリストに載っている人のこと）ＯＫ」などの言葉で誘います。勧誘は新聞や雑誌の広告、ダイレクトメール、街の看板などいたるところで行われています。なかには０９０金融といわれる、携帯電話だけで借入希望者とやり取りをする業者、無理やり口座にお金を振り込んでくる押し貸しもあり、手口が巧妙かつ悪質になっています。ヤミ金は法外に高い利息の上、暴力的・脅迫的な取立てを行います。

借金地獄

2006-06-18T02:11:40Z

借金の深みにはまってしまうと、一生かかっても払いきれないような高利の残債・手数料・書類書換料などの名目で金銭を要求され、さらに借金地獄へ陥ってしまいます。また、ヤミ金の周辺にはさまざまな業者が存在し、債務者をさらに困窮させています。整理屋（借金を一本化するといって、実際には手数料だけ騙し取る業者）、紹介屋（自分では融資を行わず、ほかの業者を紹介して融資の一部を手数料として騙し取る業者）、買取屋・換金屋（クレジットカードで換金性の高い商品を買わせて、その商品を購入額の何割かで買い取る業者）といわれる業者です。

ヤミ金対策法（新貸金業規制法）

2006-06-18T02:14:16Z

ヤミ金対策法とは、違法なヤミ金を取り締まる法律で平成１５年に成立しました。暴力団などの登録拒否、虚偽条件の説明禁止、ヤミ営業の罰則強化、登録免許税引き上げなどが定められています。出資法とは別に年２９・２％を超える金利を受け取った場合、業者に対し５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金を科すなど各種の刑罰が重くなっています。

商工ローンでお金を借りる問題

2006-06-18T02:16:44Z

商工ローンでお金を借りる上で問題になるのは、根保証というきわめて危険な保証です。根保証とは、最初の借金の額以上の一定額を保証する契約のことです。たとえば、借主が５０万円借金する場合、「３００万円までの保証をするので、金額が３００万円になるまで何度でも貸してあげてください」という契約です。保証した当事者が、ただの保証人と根保証人の違いを知らなくて「自分は５０万円の保証しかしていない」と思っていると、ある日突然３００万円の請求が来てしまいます。このようなケースが多発しているので、商工ローンの根保証には高いリスクがあることを注意する必要があるのです。

債務を整理する

2006-06-18T02:19:12Z

個人が債務を整理するには次の方法があります。 ①個人の力だけで整理する　→任意整理 ②裁判所の力を借りて整理する →特定調停、個人民事再生、自己破産

任意整理

2006-06-18T02:21:50Z

任意整理とは、裁判所などの公的機関が介入せずに、貸主(債権者)と借主(債務者）が直接交渉し、話し合いの中で債務を整理する方法です。任意整理は、債務の合計が２００万円程度と比較的少ない場合に用い、おおむね５年以内の長期払いをしていく手続きです。任意整理の問題点としては、債権者が複数いる場合、それぞれの債権者に債務整理に応じるという合意を得ることが必要なことです。また、債権者からの取立てが止まらないなどの問題が生じることもあります。弁護士に依頼することにより、話し合いがスムーズに運び、取立て行為が止まることが期待できるので、できれば弁護士に依頼すると良いでしょう。

特定調停

2006-06-18T02:23:59Z

特定調停は、任意整理と同じく債務が比較的少ない場合に用い、おおむね３年以内の長期払いの債務整理の手続きです。簡易裁判所の調停委員が間に入り、斡旋を受けながら債務者が支払能力に合わせた返済計画を債権者と話し合います。任意整理には応じない債権者に対して有効です。また特定調停のメリットとして、調停の申し立てを行うことにより債権者からの督促や取立て行為が止まるということがあります。

個人民事再生手続き

2006-06-18T02:26:29Z

個人民事再生とは、裁判所が複数の債権者を取りまとめて、個別に債権回収ができないように制限し、債務者自らが作成し裁判所に提出した計画で返済する方法です。その計画は原則として、債務の一定額を３年間で返済します。債権者全員の合意は不要で、再生計画に反対する債権者にも効力がおよぶというメリットがあります。債務者が計画通り債務の返済を終えれば、残りの債務の支払い義務はなくなります。個人民事再生は３つの柱で成り立っています。

個人民事再生の３つの柱

2006-06-18T02:29:35Z

①小規模個人再生商店主や個人事業者など、継続・反復して収入を得る見込みがあり、債務総額が３０００万円を超えない個人が利用できます。 ②給与所得者等再生公務員や会社員など、定期的な収入予測が成り立ち、その収入の変動幅も小さく、債務総額が３０００万円を超えない個人が利用できます。 ③住宅資金貸付債権（住宅ローン)に関する特則再生計画の中で住宅ローンの返済方法を組みなおす方法です。個人民事再生の申し立てをしていれば、すべての人が利用できます。

自己破産による整理

2006-06-18T02:31:24Z

自己破産による整理とは、債務者が地方裁判所に申し立てをし、破産宣告と残債支払い義務の免除を受ければ、残りの残務の支払い義務がなくなることです。

債務整理、クレジットカード、サラ金、ヤミ金の相談

2006-06-18T02:33:44Z

●日本クレジットカウンセリング協会　１０時から１２時４０分、１４時から１６時４０分（土・日・祝祭日を除く）東京　　０３－３２２６－０１２１名古屋　０５２－９５７－１２１１福岡　　０９２－７３９－８１０４ ●クレサラ電話相談（弁護士会）１０時から１２時（土・日・祝祭日を除く）東京・四谷　０３－３２３７－６６６３東京・神田　０３－３２５７－６６６３ ●クレジット・サラ金相談（弁護士会）月から金曜　９時３０分から１２時、１３時から１６時３０分（祝祭日をのぞく）土曜日　９時３０分から１２時（祝祭日をのぞく）東京・四谷　　０３－５２１４－５１５２東京・神田　　０３－５２８９－８８５０東京・錦糸町　０３－５６２５－７３３６

インターネットやサイバー犯罪による借金やカードのトラブル相談先

2006-06-18T02:55:32Z

●ハイテク犯罪対策総合センター８時３０分から１７時１５分（平日のみ）０３－３４３１－８１０９ ●インターネット消費者被害対策弁護団 ●サイバー犯罪（警察の相談窓口）警視庁北海道宮城県埼玉県千葉県神奈川県静岡県愛知県京都府大阪府兵庫県広島県福岡県 ●日本情報保全協会

消費生活全般のトラブル

2006-06-18T02:56:45Z

●国民生活センター１０時から１２時、１３時から１６時（土・日・祝日を除く）０３－３４４６－０９９９ ●消費生活センター受付時間は地域によって異なります。詳細は各センターまでお問い合わせください。北海道０５０－７５０５－０９９９青森県０１７－７２２－３３４３岩手県（県民生活センター）０１９－６２４－２２０９宮城県０２２－２６１－５１６１秋田県（県民生活センター）０１８－８３５－０９９９山形県０２３－６２４－０９９９福島県０２４－５２１－０９９９茨城県０２９－２２５－６４４５栃木県０２８－６６５－７７４４群馬県０２７－２５４－３０００埼玉県（消費生活支援センター）０４８－２６１－０９９９千葉県（消費者センター）０４７－４３４－０９９９東京都（消費生活総合センター）０３－３２３５－１１５５神奈川県（かながわ中央消費生活センター）０４５－３１２－１１２１新潟県０２５－２８５－４１９６富山県０７６－４３２－９２３３石川県（消費生活支援センター）０７６－２６７－６１１０福井県０７７６－２２－１１０２山梨県０５５－２３５－８４５５長野県０２６－２２３－６７７７岐阜県０５８－２６５－０９９９静岡県（中部県民生活センター）０５４－２０２－６００６愛知県（中央県民生活プラザ）０５２－９６２－０９９９三重県０５９－２２８－２２１２滋賀県０７４９－２３－０９９９京都府（消費生活科学センター）０７５－６７１－０００４大阪府０６－６９４５－０９９９兵庫県（神戸生活総合センター）０７８－３６０－０９９９奈良県（食品・生活総合センター）０７４２－２６－０９３１和歌山県０７３－４３３－１５５１鳥取県０８５９－３４－２６４８島根県（消費者センター）０８５２－３２－５９１６岡山県０８６－２２６－０９９９広島県（広島県生活センター）０８２－２２３－６１１１山口県０８３－９２４－０９９９徳島県０８８－６２３－０６１１香川県０８７－８３３－０９９９愛媛県０８９－９２５－３７００高知県０８８－８２４－０９９９福岡県０９２－６３２－０９９９佐賀県０９５２－２４－０９９９長崎県０９５－８２４－０９９９熊本県０９６－３５４－４８３５大分県（消費生活・男女共同参画プラザ）０９７－５３４－０９９９宮崎県０９８５－２５－０９９９鹿児島県０９９－２２４－０９９９沖縄県（県民生活センター）０９８－８６３－９２１４ ●全国消費生活相談員協会東京　１０時から１２時、１３時から１６時（土・日のみ）０３－３４４８－１４０９大阪　１０時から１６時（日のみ）０６－６２０３－７６８４０６－６２０３－７６５０ ●日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会東京１２時から１７時（土・日のみ）０３－５７２９－３７１１大阪１０時から１６時（土のみ）０６－４７９０－８１１０ ●経済産業省　消費者相談室１０時から１６時（土・日・祝を除く）０３－３５０１－４６５７ ●日本産業協会　相談室１０時から１７時（土・日・祝を除く）０３－３２５６－３３４４ ●日本消費者協会　消費者相談室１０時から１５時（昼休み、土・日・祝祭を除く）０３－５２８２－５３１９

弁護士

2006-06-18T23:27:47Z

●弁護士会（弁護士会や相談内容によって異なりますので、お問い合わせください。）札幌＊０１１－２８１－２４２８函館０１３８－４１－０２３２旭川０１６６－５１－９５２７釧路０１５４－４１－０２１４青森県０１７－７７７－７２８５岩手０１９－６５１－５０９５仙台０２２－２２３－１００１秋田０１８－８６２－３７７０山形県０２３－６２２－２２３４福島県０２４－５３４－２３３４茨城県０２９－２２１－３５０１栃木県０２８－６２２－２００８群馬０２７－２３３－４８０４埼玉＊０４８－８６３－５２５５千葉県０４３－２２７－８４３１東京＊０３－３５８１－２２０１第一東京＊０３－３５９５－８５８５第二東京＊０３－３５８１－２２５５横浜＊０４５－２０１－１８８１新潟県＊０２５－２２２－３７６５富山県０７６－４２１－４８１１金沢０７６－２２１－０２４２福井０７７６－２３－５２５５山梨県＊０５５－２３５－７２０２長野県０２６－２３２－２１０４岐阜県＊０５８－２６５－００２０静岡県０５４－２５２－０００８愛知県＊０５２－２０３－１６５１三重０５９－２２８－２２３２滋賀０７７－５２２－２０１３京都＊０７５－２３１－２３３５大阪＊０６－６３６４－０２５１兵庫県＊０７８－３４１－７０６１奈良＊０７４２－２２－２０３５和歌山０７３－４２２－４５８０鳥取県０８５７－２２－３９１２島根県＊０８５２－２１－３２２５岡山＊０８６－２２３－４４０１広島＊０８２－２２８－０２３０山口県０８３－９２２－００８７徳島０８８－６５２－５７６８香川県０８７－８２２－３６９３愛媛０８９－９４１－６２７９高知０８８－８７２－０３２４福岡県＊０９２－７４１－６４１６佐賀県０９５２－２４－３４１１長崎県０９５－８２４－３９０３熊本県０９６－３２５－０９１３大分県０９７－５３６－１４５８宮崎県０９８５－２２－２４６６鹿児島県０９９－２２６－３７６５沖縄０９８－８３３－５５４５＊印は弁護士仲介センター（紛争解決センター）が設置されています。 ●女性法律家協会１０時から１９時（水・土）０３－３２６５－８１１８（受付電話）０３－３５７８－１９８１（代表）

連帯保証人と単純保証人の違い

2006-08-28T01:58:37Z

連帯保証と単純保証はどのような違いがあるのでしょうか。結論から言ってしまうと、連帯保証の場合、いきなり請求されても拒むことができません。連帯保証のほうが単純保証よりも責任が重いと言えます。保証債務は、主たる債務に従属します。主たる債務が無効の場合、保証債務も無効になります。つまり主債務者が債務を弁済すれば、保証債務はなくなります。この点は連帯保証も単純保証も保証債務であるので同じです。しかし、責任のあり方が違います。単純保証の場合、債権者から主たる債務者に請求せずに、いきなり請求を受けた場合、まず主債務者に催告すべきだと言うことができます。また、債権者からの請求に対して、主債務者に弁済する資力があり、執行が容易であることを証明し、まず主たる債務者からの財産を執行せよと言えます。さらに単純保証人が複数いる場合、保証人はその割合に応じた責任しか負いません。これに対し、連帯保証の場合、債権者が債務者の請求せずにいきなり請求してきても拒むことができません。また、債権者からの請求に対して、まず主たる債務者の財産を執行せよと言うこともできません。さらに、連帯保証人が複数いても、それぞれが全額を保証しなくてはなりません。債務者が資力のありそうな連帯保証人を狙って全額請求すると、それを拒むことができないのです。

相互リンクについて

2006-10-18T17:11:42Z

サイトを運営される方で、相互リンクを希望される方は下記までご連絡ください。（連絡先） info■navi.name ■を＠に変えてご利用ください。【当サイトの情報】（サイト名）借金対策（ＵＲＬ） http://shakkin.navi.name/ （紹介文）借金対策は、クレジットカード・キャッシング・消費者金融などでお金を借りる上での正しい金銭貸借の知識を紹介しています。借金によるトラブルを防ぎましょう。 ※紹介文は編集して頂いても、省略して頂いても結構です。ソースは以下をご使用ください。借金対策